和の森法律事務所 弁護士 瀬戸和宏

弁護士 瀬戸和宏(東京弁護士会 37期)

  • 日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会 幹事
  • 東京弁護士会 消費者問題特別委員会 委員
  • 適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者機構日本 理事
  • 千葉大学大学院専門法務研究科 非常勤講師(消費者法)
  • 独立行政法人国民生活センター 客員講師
  • 独立行政法人国民生活センター 紛争解決委員会 委員
  • 目黒区消費生活センター 消費者相談アドバイザー
  • 町田市消費生活センター 消費者相談アドバイザー

弁護団・研究会 等

主な経歴

1979年3月
明治大学法学部法律学科卒業
1982年4月~1983年3月
中野区職員
1985年4月
東京弁護士会登録
 
(勤務弁護士、共同事務所経営を経て)
2004年7月
和の森法律事務所開設

日本弁護士連合会関係

1992年6月~現在
消費者問題対策委員会 委員・幹事
(2000年6月~2002年5月 同委員会 副委員長)
(2006年6月~2008年5月 同委員会 副委員長)
(2016年6月~2018年5月 同委員会 委員長)
2002年9月~2004年12月
日弁連弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部(事務局次長)

東京弁護士会関係

1991年4月~現在
消費者問題特別委員会 委員
(2003年4月~2005年3月 同委員会 委員長)
2008年4月~現在
市民窓口相談委員会 委員

官公署関係

1994年4月~2002年3月
2005年3月~2011年3月
東京都消費生活総合センター 消費生活相談アドバイザー
2000年4月~2006年9月
新宿区立消費生活センター 消費者相談アドバイザー
2001年4月~現在
目黒区消費生活センター 消費者相談アドバイザー
2002年4月~現在
独立行政法人国民生活センター 客員講師
2006年10月~2012年9月
新宿区公益保護委員
2014年4月~現在
千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師(消費者法)
2018年12月~現在
独立行政法人国民生活センター 紛争解決委員会 委員
2020年4月~現在
町田市消費生活センター 消費者相談アドバイザー

弁護団等

1992年6月~1999年
霊視商法被害対策弁護団(事務局長)
1999年12月~2010年4月
愛染苑山久被害対策弁護団(事務局長)
2001年1月~2004年12月
弁護士報酬の敗訴者負担に反対する全国連絡会(事務局長)
2004年4月~現在
東京投資被害弁護士研究会(旧称:東京先物証券被害研究会)(会員)
2005年11月~2014年5月
平成電電被害対策弁護団(団長)
2008年7月~2010年12月
キング振り込め詐欺集団被害対策弁護団(団員)
2005年~現在
クレジット・リース被害対策弁護団(団長)
2013年5月~現在
MRI被害弁護団(団員)
2013年8月~現在
カンボジア不動産投資被害弁護団(団長)

消費者団体等

1995年4月~1997年3月
財団法人クレジットカウセリング協会弁護士アドバイザー
2001年4月~2003年3月
財団法人日本消費者協会理事
2008年6月~現在
適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者機構日本 理事
2017年7月~現在
特定非営利活動法人消費者スマイル基金 会員

著書

  • 14.「消費者相談マニュアル第4版」東京弁護士会消費者問題特別委員会編 商事法務刊
  • 13.「お買いもので世界を変える」日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 岩波書店刊
  • 12.「消費者相談マニュアル第3版」東京弁護士会消費者問題特別委員会編 商事法務刊
  • 11.「現代法律実務の諸問題」<平成25年度研修版>」日本弁護士連合会編 第一法規刊
  • 10.「消費者相談マニュアル第2版」東京弁護士会消費者問題特別委員会編 商事法務刊
  • 9.「消費者法の知識と実務」(弁護士専門研修講座) ぎょうせい刊
  • 8.「消費者法の法的論点と実務」(弁護士専門研修講座) ぎょうせい刊
  • 7.「架空請求その時どうする?」日本経済新聞社刊
  • 6.「未成年者の契約」東京都消費生活総合センター
  • 5. 消費者教育読本(契約・クレジット編)「契約社会を生きる」 東京都
  • 4.「消費者相談マニュアル」(平成15年)東京弁護士会消費者問題特別委員会編
  • 3. 改訂版「消費者相談マニュアル」(平成元年)東京弁護士会
  • 2.「銀行の融資者責任~消費者被害の実態と救済~」日本弁護士連合会編 東洋経済新報社
  • 1.「宗教名目による悪徳商法~日弁連報告書に見るその実態と対策~」宗教と消費者弁護団ネットワーク編著 緑風出版

※6以外は共著

近時の講義・講演等

2020年12月13日
栃木県消費生活相談員専門研修講座
「出会い系サイトトラブルの実態と裁判事例と相談実務」
2020年12月5日
佐倉市消費生活相談員レベルアップ研修
「改正民法を消費生活相談に生かすために」
2020年9月16日
NACS110番事前研修
「キャンセルに係る消費者トラブルの対応について
~特定商取引法・割賦販売法・消費者契約法の活用を中心として~」
2020年2月21日
東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
「悪質商法があなたを狙う!」
2019年12月9日・2020年1月29日
千葉県消費生活相談員等レベルアップ研修
「特定商取引法の活用と法改正の概要・ポイント」
「専門分野における困難事例への対応」
2019年12月7日
佐倉市消費生活相談員レベルアップ研修
「割賦販売法とクレジットカード」
2019年11月8日
消費者機構日本 消費者志向経営セミナー
「消費者法制の概要・消費者契約法の解説と消費者団体訴訟制度」
2019年10月18日
多摩消費生活センター 知ってトクする暮らしの連続講座
「撃退!消費者被害」
2019年10月4日
NACS110番事前研修
「副業や投資の儲け話に関するトラブルについて
~特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法等の活用を中心にして~」
2019年9月20日
大分県消費生活相談員養成研修
「情報商材にかかわる最新のトラブル事例と対応」
2019年9月18日・10月16日・11月11日
国民生活センター消費生活相談員研修 専門・事例講座
「高齢者の消費者トラブルにみる特定商取引法の重要性と課題」
2019年6月5日
茨城県消費生活センター消費生活相談員研修会
「サクラサイト被害救済の実務について」
2019年2月21日
東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
「なるほど!私がみんなを詐欺から守る」
2019年2月14日
羽村市消費生活センター(東京都消費生活総合センター共催)消費生活講座
「撃退!消費者被害」
2018年11月16日
神奈川県消費生活課、神奈川県新聞販売組合、京浜新聞販売組合、神奈川県新聞訪問販売委員会共催
訪問販売に関するコンプライアンス研修会
「特定商取引法の規制内容について」
2018年11月7日、14日
長野県 平成30年度消費者教育中核的人材育成研修講座
「特定商取引法に関わる講義(医療法改正を踏まえて)」「特定商取引法に関わる事例研究」
2018年9月25日
日本消費者協会 消費生活相談員・行政職員等研修講座
「情報商材にかかわる最新のトラブル事例と対応」
2018年9月5日
国民生活センター 消費生活相談員研修 専門・事例講座
「特定商取引法関連の消費者トラブルー訪問販売、通信販売、電話勧誘販売を中心にー」特定商取引法関連の契約トラブルに関する相談事例研究
2018年7月25日
消費者機構日本 消費者志向経営セミナー
「消費者法制の概要・消費者契約法の解説と差止請求事例」
2018年7月23日
千葉県 市町村消費者行政担当職員研修及び消費生活相談員研修
「改正特定商取引法と相談実務における活用」
2018年6月29日
神奈川県消費生活課 新規課題対応研修
「倒産手続きと既契約の取扱いについて」
2018年3月1日
東京都消費生活総合センター 出前寄席新作発表会
「ちょっと待て!その手口 出前寄席でやっていた」
2017年12月8日
東大和市消費生活センター(東京都消費生活総合センター共催)消費者講座
「落語で楽しく消費者被害を防止しましょう!」
2017年11月7日
東京都消費生活総合センター エキスパート研修
「連鎖販売取引の清算に関する考え方と事例検討について」
2017年7月15日
長野県消費生活相談員資格取得支援講座
「特定商取引法」「割賦販売法とクレジットカード」
2017年5月15日
葛飾区高齢者総合相談センター新宿 春の地域安全のつどい
「消費者被害にあわないぞ!」
2017年3月2日
東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
「消費者被害に遭わないぞ!オー!!」
2016年12月7日・13日
長野県消費生活相談員等レベルアップ研修
「特定商取引法」
2016年11月8日
かわさきコンシューマーネット相談員レベルアップ研修
「クレジット・リース被害対策弁護団の取り組みから ~訴訟案件を中心に~」
2016年7月17日
長野県消費生活相談員資格取得支援講座
「特定商取引法」「割賦販売法とクレジットカード」
2016年3月3日
東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
「なぜ、わたしが消費者被害に?!」
2016年3月2日
東京三弁護士会「最近の消費者被害の現状と対策」
サクラサイト・占いサイト、架空請求、劇場型勧誘などへの対策
2015年12月15日・24日
千葉県消費生活相談員等レベルアップ研修
「割賦販売法と多様な決済方法」
2015年11月5日・11日
長野県消費生活相談員等レベルアップ研修
「特定商取引法」
2015年10月9日
NACS110番事前研修講座
「消費者被害救済における法制度の問題点と課題~高齢者被害事例からみる特商法・割販法~」
2015年7月25日
長野県消費生活相談員資格取得支援講座
「特定商取引法」「割賦販売法とクレジットカード」
2015年3月5日
東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
「最近の消費者被害あの手この手」
2015年2月14日
盛岡市消費生活相談員講座
「詐欺商法被害の実態と相談現場での対処方法」
2015年2月12日
国民生活センター相談情報部内勉強会
「相談者は被害者?加害者?」
2015年2月1日
公益社団法人全国消費生活相談員協会関東支部一般研修
「最近の詐欺的被害事案について解決方法を学ぶ」
2014年11月30日
栃木県相談員等法令研修講座
「あやしい商法にかかわる相談対応 パートⅡ」
2014年10月22日
長野県消費生活相談員等レベルアップ研修
「特定商取引法」
2014年7月17日
東京都消費生活総合センターエキスパート研修
「業務提供誘引販売に関する相談の処理について」

近時の寄稿

2021年4月
金融・商事判例 №1613
金融商事の目「被害救済を可能とする法改正を求める」
2021年3月
現代消費者法 №50
集団的消費者被害回復訴訟の現在
「株式会社ONE MESSAGEほか1名に対する損害賠償請求事件」
2018年9月15日
JACAS判例紹介183号
「クレジットカードの裏面の署名とカード利用伝票とが外形上も社会通念上も一致していないとして、カード利用規約に基づき、カード会社の請求を棄却した事例」
2016年4月15日
国民生活2016年4月号
「架空請求に関する契約の成立と支払請求の問題」
2015年6月1日
月刊 法律のひろば2015年6月号
「高齢者の消費者被害と民事訴訟」
2014年12月15日
国民生活2014年12月号
「倒産!被害回復と弁護団の役割」
2014年5月
日弁連 消費者問題ニュース159号
「呉服の過量販売を公序良俗に違反して無効として、信販会社の請求に対する抗弁を認めた事例」「いわゆる『ロト6詐欺』につき、送金先口座の名義会社の役員に対する損害賠償請求が容認された事例」
2014年1月15日
JACAS判例紹介155号
「カンボジアの農地利用権の取引につき、その販売方法が劇場型勧誘(買え買え詐欺)による組織的な不法行為と認定した判決東京地方裁判所 平成24年(ワ)第19747号(控訴)」
2013年9月15日
JACAS判例紹介153号
「メール交換相手をサクラと認定し、サイト運営業者の詐欺・不法行為を認めた事例東京高等裁判所 平成25年6月19日判決平成24年(ネ)第4873号損害賠償請求控訴事件」
2011年11月
現代消費者法№11「倒産法令の活用による財産保全と消費者被害拡大防止」民事法研究会
●住所:

〒160-0008
東京都新宿区四谷三栄町3-11
中村ビル2階

●お問い合わせ:

TEL 03-5269-2051

FAX 03-5269-2061

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