弁護士 瀬戸和宏（東京弁護士会 ３７期）
- 日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会 幹事
- 東京弁護士会 消費者問題特別委員会 委員
- 適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者機構日本 理事
- 千葉大学大学院専門法務研究科 非常勤講師（消費者法）
- 独立行政法人国民生活センター 客員講師
- 目黒区消費生活センター 消費者相談アドバイザー
- 町田市消費生活センター 消費者相談アドバイザー
弁護団・研究会 等
- クレジット・リース被害対策弁護団（団員）
-
- ・サクラサイト・占いサイト・情報商材被害対策弁護団
- ・投資用マンション被害対策弁護団
- ・エフォートカンパニー被害対策弁護団
- カンボジア不動産投資被害弁護団（団長）
- 東京投資被害弁護士研究会（会員）
- ＭＲＩ被害弁護団（団員）
主な経歴
- 1979年3月
- 明治大学法学部法律学科卒業
- 1982年4月～1983年3月
- 中野区職員
- 1985年4月
- 東京弁護士会登録
- （勤務弁護士、共同事務所経営を経て）
- 2004年7月
- 和の森法律事務所開設
日本弁護士連合会関係
- 1992年6月～現在
-
消費者問題対策委員会 委員・幹事
（2000年6月～2002年5月 同委員会 副委員長）
（2006年6月～2008年5月 同委員会 副委員長）
（2016年6月～2018年5月 同委員会 委員長）
- 2002年9月～2004年12月
- 日弁連弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部（事務局次長）
東京弁護士会関係
- 1991年4月～現在
-
消費者問題特別委員会 委員
（2003年4月～2005年3月 同委員会 委員長）
- 2008年4月～現在
- 市民窓口相談委員会 委員
官公署関係
-
1994年4月～2002年3月
2005年3月～2011年3月 - 東京都消費生活総合センター 消費生活相談アドバイザー
- 2000年4月～2006年9月
- 新宿区立消費生活センター 消費者相談アドバイザー
- 2001年4月～現在
- 目黒区消費生活センター 消費者相談アドバイザー
- 2002年4月～現在
- 独立行政法人国民生活センター 客員講師
- 2006年10月～2012年9月
- 新宿区公益保護委員
- 2014年4月～現在
- 千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師（消費者法）
- 2018年12月～2022年12月
- 独立行政法人国民生活センター 紛争解決委員会 委員
- 2020年4月～現在
- 町田市消費生活センター 消費者相談アドバイザー
弁護団等
- 1992年6月～1999年
- 霊視商法被害対策弁護団（事務局長）
- 1999年12月～2010年4月
- 愛染苑山久被害対策弁護団（事務局長）
- 2001年1月～2004年12月
- 弁護士報酬の敗訴者負担に反対する全国連絡会（事務局長）
- 2004年4月～現在
- 東京投資被害弁護士研究会（旧称：東京先物証券被害研究会）（会員）
- 2005年11月～2014年5月
- 平成電電被害対策弁護団（団長）
- 2008年7月～2010年12月
- キング振り込め詐欺集団被害対策弁護団（団員）
- 2005年～現在
-
クレジット・リース被害対策弁護団（団員）
（2005年～2022年9月 同弁護団 団長）
- 2013年5月～現在
- ＭＲＩ被害弁護団（団員）
- 2013年8月～現在
- カンボジア不動産投資被害弁護団（団長）
消費者団体等
- 1995年4月～1997年3月
- 財団法人クレジットカウセリング協会弁護士アドバイザー
- 2001年4月～2003年3月
- 財団法人日本消費者協会理事
- 2008年6月～現在
- 適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者機構日本 理事
- 2017年7月～現在
- 特定非営利活動法人消費者スマイル基金 会員
著書
- 14.「消費者相談マニュアル第４版」東京弁護士会消費者問題特別委員会編 商事法務刊
- 13.「お買いもので世界を変える」日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 岩波書店刊
- 12.「消費者相談マニュアル第３版」東京弁護士会消費者問題特別委員会編 商事法務刊
- 11.「現代法律実務の諸問題」＜平成25年度研修版＞」日本弁護士連合会編 第一法規刊
- 10.「消費者相談マニュアル第2版」東京弁護士会消費者問題特別委員会編 商事法務刊
- 9.「消費者法の知識と実務」（弁護士専門研修講座） ぎょうせい刊
- 8.「消費者法の法的論点と実務」（弁護士専門研修講座） ぎょうせい刊
- 7.「架空請求その時どうする？」日本経済新聞社刊
- 6.「未成年者の契約」東京都消費生活総合センター
- 5. 消費者教育読本（契約・クレジット編）「契約社会を生きる」 東京都
- 4.「消費者相談マニュアル」（平成15年）東京弁護士会消費者問題特別委員会編
- 3. 改訂版「消費者相談マニュアル」（平成元年）東京弁護士会
- 2.「銀行の融資者責任～消費者被害の実態と救済～」日本弁護士連合会編 東洋経済新報社
- 1.「宗教名目による悪徳商法～日弁連報告書に見るその実態と対策～」宗教と消費者弁護団ネットワーク編著 緑風出版
※6以外は共著
近時の講義・講演等
- 2023年2月22日
- 東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
- 「気をつけよう！あなたを狙う悪質商法」
- 2022年11月11日
- 国民生活センター消費生活相談員研修 専門講座地域コース（北海道・札幌市）
- 「特定商取引法関連の若者に多く見られる消費者トラブル」
- 2022年10月11日～31日配信
- 東京都多摩消費生活センター 楽しみながら学ぶ暮らしの連続講座
- 「便乗商法にご用心！～それ、大丈夫？騙されていませんか？」
- 2022年9月24日
- 新宿区消費者団体連絡会 消費者大学
- 「成年年齢引下げと若者の消費者被害」
- 2022年9月15日
- 大分県 消費生活相談員養成研修
- 「解決困難な事例の対応について」「事例対応について」
- 2022年9月3日
- 佐倉市 消費生活相談員レベルアップ研修
- 「相談事例検討」
- 2022年6月16日
- 東京都消費生活総合センター活動報告会
- 「成年年齢引き下げに伴う若者の消費者被害」
- 「台本制作について」
- 2022年1月19日
- かわさきコンシューマーネット 相談員レベルアップ研修
- 「クレジット・リース被害対策弁護団の取り組みから～裁判例を中心に～」
- 2021年12月11日
- 佐倉市 消費生活相談員レベルアップ研修
- 「相談事例検討」
- 2021年12月7日
- 消費者機構 日本消費者志向経営セミナー
- 「消費者法制の概要・消費者契約法の解説と消費者団体訴訟制度」
- 2021年12月4日
- 慶応大学法科大学院 ゲストスピーカー
- 「消費者機構日本の取り組みと消費者団体訴訟の課題について」
- 2021年10月21日
- 東京都多摩消費生活センター 知ってトクする暮らしの連続講座
- 「便乗商法にご用心！～それ大丈夫？騙されていませんか？～」
- 2021年10月15日
- ＡＣＡＰアクティブシニア研究会
- 「アクティブシニアが巻き込まれやすい消費者トラブルの現状について」
- 2021年3月19日
- 東京三会 暮らしのレスキューサービス110番事前学習会
- 「『緊急時の駆け付けサービス』トラブルの法的解決方法」
-
- 2020年12月13日
- 栃木県 消費生活相談員専門研修講座
- 「出会い系サイトトラブルの実態と裁判事例と相談実務」
- 2020年12月5日
- 佐倉市 消費生活相談員レベルアップ研修
- 「改正民法を消費生活相談に生かすために」
- 2020年9月16日
- ＮＡＣＳ１１０番事前研修
- 「キャンセルに係る消費者トラブルの対応について
- ～特定商取引法・割賦販売法・消費者契約法の活用を中心として～」
- 2020年2月21日
- 東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
- 「悪質商法があなたを狙う！」
- 2019年12月9日・2020年1月29日
- 千葉県 消費生活相談員等レベルアップ研修
- 「特定商取引法の活用と法改正の概要・ポイント」
- 「専門分野における困難事例への対応」
- 2019年12月7日
- 佐倉市 消費生活相談員レベルアップ研修
- 「割賦販売法とクレジットカード」
- 2019年11月8日
- 消費者機構日本 消費者志向経営セミナー
- 「消費者法制の概要・消費者契約法の解説と消費者団体訴訟制度」
- 2019年10月18日
- 多摩消費生活センター 知ってトクする暮らしの連続講座
- 「撃退!消費者被害」
- 2019年10月4日
- ＮＡＣＳ１１０番事前研修
- 「副業や投資の儲け話に関するトラブルについて
- ～特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法等の活用を中心にして～」
- 2019年9月20日
- 大分県消費生活相談員養成研修
- 「情報商材にかかわる最新のトラブル事例と対応」
- 2019年9月18日・10月16日・11月11日
- 国民生活センター消費生活相談員研修 専門・事例講座
- 「高齢者の消費者トラブルにみる特定商取引法の重要性と課題」
- 2019年6月5日
- 茨城県消費生活センター消費生活相談員研修会
- 「サクラサイト被害救済の実務について」
- 2019年2月21日
- 東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
- 「なるほど！私がみんなを詐欺から守る」
- 2019年2月14日
- 羽村市消費生活センター（東京都消費生活総合センター共催）消費生活講座
- 「撃退！消費者被害」
- 2018年11月16日
- 神奈川県消費生活課、神奈川県新聞販売組合、京浜新聞販売組合、神奈川県新聞訪問販売委員会共催
- 訪問販売に関するコンプライアンス研修会
- 「特定商取引法の規制内容について」
- 2018年11月7日、14日
- 長野県 平成30年度消費者教育中核的人材育成研修講座
- 「特定商取引法に関わる講義（医療法改正を踏まえて）」「特定商取引法に関わる事例研究」
- 2018年9月25日
- 日本消費者協会 消費生活相談員・行政職員等研修講座
- 「情報商材にかかわる最新のトラブル事例と対応」
- 2018年9月5日
- 国民生活センター 消費生活相談員研修 専門・事例講座
- 「特定商取引法関連の消費者トラブルー訪問販売、通信販売、電話勧誘販売を中心にー」特定商取引法関連の契約トラブルに関する相談事例研究
- 2018年7月25日
- 消費者機構日本 消費者志向経営セミナー
- 「消費者法制の概要・消費者契約法の解説と差止請求事例」
- 2018年7月23日
- 千葉県 市町村消費者行政担当職員研修及び消費生活相談員研修
- 「改正特定商取引法と相談実務における活用」
- 2018年6月29日
- 神奈川県消費生活課 新規課題対応研修
- 「倒産手続きと既契約の取扱いについて」
- 2018年3月1日
- 東京都消費生活総合センター 出前寄席新作発表会
- 「ちょっと待て！その手口 出前寄席でやっていた」
- 2017年12月８日
- 東大和市消費生活センター（東京都消費生活総合センター共催）消費者講座
- 「落語で楽しく消費者被害を防止しましょう！」
- 2017年11月７日
- 東京都消費生活総合センター エキスパート研修
- 「連鎖販売取引の清算に関する考え方と事例検討について」
- 2017年7月15日
- 長野県消費生活相談員資格取得支援講座
- 「特定商取引法」「割賦販売法とクレジットカード」
- 2017年5月15日
- 葛飾区高齢者総合相談センター新宿 春の地域安全のつどい
- 「消費者被害にあわないぞ！」
- 2017年3月2日
- 東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
- 「消費者被害に遭わないぞ！オー！！」
- 2016年12月7日・13日
- 長野県消費生活相談員等レベルアップ研修
- 「特定商取引法」
- 2016年11月8日
- かわさきコンシューマーネット相談員レベルアップ研修
- 「クレジット・リース被害対策弁護団の取り組みから ～訴訟案件を中心に～」
- 2016年7月17日
- 長野県消費生活相談員資格取得支援講座
- 「特定商取引法」「割賦販売法とクレジットカード」
- 2016年3月3日
- 東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
- 「なぜ、わたしが消費者被害に？！」
- 2016年3月2日
- 東京三弁護士会「最近の消費者被害の現状と対策」
- サクラサイト・占いサイト、架空請求、劇場型勧誘などへの対策
- 2015年12月15日・24日
- 千葉県消費生活相談員等レベルアップ研修
- 「割賦販売法と多様な決済方法」
- 2015年11月5日・11日
- 長野県消費生活相談員等レベルアップ研修
- 「特定商取引法」
- 2015年10月9日
- ＮＡＣＳ１１０番事前研修講座
- 「消費者被害救済における法制度の問題点と課題～高齢者被害事例からみる特商法・割販法～」
- 2015年7月25日
- 長野県消費生活相談員資格取得支援講座
- 「特定商取引法」「割賦販売法とクレジットカード」
- 2015年3月5日
- 東京都消費生活総合センター出前寄席新作発表会
- 「最近の消費者被害あの手この手」
- 2015年2月14日
- 盛岡市消費生活相談員講座
- 「詐欺商法被害の実態と相談現場での対処方法」
- 2015年2月12日
- 国民生活センター相談情報部内勉強会
- 「相談者は被害者？加害者？」
- 2015年2月1日
- 公益社団法人全国消費生活相談員協会関東支部一般研修
- 「最近の詐欺的被害事案について解決方法を学ぶ」
- 2014年11月30日
- 栃木県相談員等法令研修講座
- 「あやしい商法にかかわる相談対応 パートⅡ」
- 2014年10月22日
- 長野県消費生活相談員等レベルアップ研修
- 「特定商取引法」
- 2014年7月17日
- 東京都消費生活総合センターエキスパート研修
- 「業務提供誘引販売に関する相談の処理について」
近時の寄稿
- 2021年4月
- 金融・商事判例 №1613
- 金融商事の目「被害救済を可能とする法改正を求める」
- 2021年3月
- 現代消費者法 №50
- 集団的消費者被害回復訴訟の現在
- 「株式会社ＯＮＥ ＭＥＳＳＡＧＥほか１名に対する損害賠償請求事件」
- 2018年９月１５日
- ＪＡＣＡＳ判例紹介183号
- 「クレジットカードの裏面の署名とカード利用伝票とが外形上も社会通念上も一致していないとして、カード利用規約に基づき、カード会社の請求を棄却した事例」
- 2016年4月15日
- 国民生活2016年4月号
- 「架空請求に関する契約の成立と支払請求の問題」
- 2015年6月1日
- 月刊 法律のひろば2015年6月号
- 「高齢者の消費者被害と民事訴訟」
- 2014年12月15日
- 国民生活2014年12月号
- 「倒産！被害回復と弁護団の役割」
- 2014年5月
- 日弁連 消費者問題ニュース159号
- 「呉服の過量販売を公序良俗に違反して無効として、信販会社の請求に対する抗弁を認めた事例」「いわゆる『ロト６詐欺』につき、送金先口座の名義会社の役員に対する損害賠償請求が容認された事例」
- 2014年1月15日
- ＪＡＣＡＳ判例紹介155号
- 「カンボジアの農地利用権の取引につき、その販売方法が劇場型勧誘（買え買え詐欺）による組織的な不法行為と認定した判決東京地方裁判所 平成24年（ワ）第19747号（控訴）」
- 2013年9月15日
- ＪＡＣＡＳ判例紹介153号
- 「メール交換相手をサクラと認定し、サイト運営業者の詐欺・不法行為を認めた事例東京高等裁判所 平成25年6月19日判決平成24年（ネ）第4873号損害賠償請求控訴事件」
- 2011年11月
- 現代消費者法№11「倒産法令の活用による財産保全と消費者被害拡大防止」民事法研究会