弁護士費用
弁護士費用とは
法律相談料 | 法律相談のみで依頼を受けなかった場合に支払う費用 |
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着 手 金 | 事件または法律事務を依頼したときに支払う費用 |
報 酬 金 | 依頼した事件等が解決したときに、解決の程度に応じて支払う費用 |
手 数 料 | 内容証明作成、契約書作成、不動産登記等、書類作成に対して支払う費用 |
顧 問 料 | 法律の顧問契約により継続的に支払う費用 |
- ※費用については、分割払いに応じますので、ご相談ください。
- ※以下の金額は、一応の目安です。詳しくは、ご相談の際、説明させていただきます。
着手金を基準より低額にし、報酬で調整する場合が多いです。
- *着手金無料はありません。少額でもお支払いいただきます。
着手金を負担できない方については、法テラス(日本司法支援センター)を利用させていただきます。
着手金は、依頼をした、依頼を受けたことを双方に意識させる「けじめ」と考えるからです。
法テラスの利用
- 法テラスの基準に該当する方については、法テラスに持ち込み、法テラスの着手金・報酬金の決定に従って、進めます。
法律相談
- 面談による法律相談のみで、お電話やメールによる法律相談はお受けしていません。
- 初回相談 30分 5,000円(消費税別途)
- 但し、その後、ご依頼を受けた場合は、相談料はいただきません。
一般民事事件
経済的利益の価額 | 着手金(消費税別途) | 報酬金(消費税別途)※ |
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300万円以下 | 8% | 16% |
300万円を超え3000万円以下 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
3000万円を超え3億円以下 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
3億円を超える | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
- ※交渉事件は上記の金額の2/3に減ずることができます。
詳しくは、支払い方法も含めて、ご相談の際、説明させていただきます。
離婚事件
着手金(消費税別途) | 報酬金(消費税別途) |
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20万円~40万円の範囲内の額 | 20万円~50万円の範囲内の額 |
- ※交渉、調停、訴訟、財産的請求の有無等により、金額が決まります。
詳しくは、支払い方法も含めて、ご相談の際、説明させていただきます。
相続事件
遺言書作成: | 5万円~ ※公証人の費用が別途必要になります。 |
遺産分割調停: | 一般民事事件の表のとおりです。 |
- ※詳しくは、支払い方法も含めて、ご相談の際、説明させていただきます。
債務整理(個人)
着手金(消費税別途) | 報酬金(消費税別途)※ | |
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任意整理 | 2万円×債権者数 |
2万円×債権者数 過払い金の返還を受けた時は、回収額の15~20% |
自己破産 | 15万円~20万円 | 15万円~20万円 |
個人再生 | 20万円~30万円 | 20万円~30万円 |
- ※弁護士会が運営する法律相談センターの基準に準拠しています。
詳しくは、支払い方法も含めて、ご相談の際、説明させていただきます。
法人の場合の費用については、お問い合わせください。
顧問契約
事業者の場合 | 3万円/月~ |
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