和の森法律事務所 弁護士 瀬戸和宏

消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転問題

 消費者庁等の徳島移転には反対です。

 理由は極めて単純明快です。消費者庁等が徳島に移転してしまっては、消費者庁等に求められる消費者被害の防止や救済の司令塔としての機能が果たせなくなることが明らかだからです。

 現在、河野太郎大臣の指示のもと、徳島移転の可否を判断するための『試行』がされていますが、日弁連では、試行の結果を踏まえたうえで、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの地方移転の影響や問題点を議論する機会として、消費者団体と共催によるシンポジウムを以下の通り企画しました。

 

【テーマ】「試行を終えて 改めて消費者庁等の移転問題を考える」

【日 時】平成28年8月8日(月)午後6時30分~8時

【場 所】主婦会館プラザエフ「スズラン」

【主 催】日本弁護士連合会

【共 催】全国消費者団体連絡会、主婦連合会、全国消費者行政ウォッチねっと、全国消費生活相談員協会

【内 容】・試行の実情報告

     ・各方面からの意見

     ・国会議員からのご挨拶

 ※申込みは不要ですので、是非、ご参加ください。

 

(日弁連意見書)

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/151120.html

(日弁連会長声明)

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160325_2.html

日弁連シンポ20160808.pdf
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