11月10日、成年年齢引き下げ問題に関する緊急企画として、東京弁護士会主催で、「若者の消費者被害の実態と対策を考えるワークショップ」が行われました。
この問題に関心のある大学生、若者、高校教員、大学教員、消費者団体、消費生活相談員等、年齢も職業も性別も違う様々な方が参加し、６人ずつ８つのグループに分かれ、意見交換していただきました。
「大人」の方々からは、若者の生の声を聴けてよかったという感想が多くありました。各グループとも、現在の若者の特徴から、成年年齢の引き下げの可否や、若者の消費者被害をどのように予防し、救済したらよいかについて、熱気に溢れた活発な討論がなされ、発表された結果は、大変興味深いものでした。
この成果が、できるだけ速やかに公表され、成年年齢引き下げの議論の中で活かされて欲しいと思います。