政府が、我が国の観光振興や地域振興、産業振興に資するとして、成長戦略の目玉の一つと位置づけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）につき、安倍首相は「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準の規制を導入する。」と述べ、菅官房長官は「我が国にふさわしい清廉なカジノの運営に資する法制上の措置をしっかりと構築したい」と述べる。
しかし、どのように言いつくろっても、カジノは、所詮は博打（ギャンブル）をする施設、すなわち賭博場であり、カジノ解禁は、民間業者に賭博場の開設を認める、言い換えれば胴元となることを認めるということである。公営なら良いというわけではないが、私人（私企業）に、賭博場開設を認めるというのは、国民感情に合わないのではないだろうか。それ故、国民の6～7割がカジノ解禁に反対をしているのだと思う。決して、ＩＲに理解をしていないから反対なのではなく、カジノ解禁の意味を承知した上で、我が国にカジノはいらない、カジノ反対！と主張している。