日弁連では、成年年齢引き下げ問題について、次のとおり、シンポジウムを開催します。是非、ご参加ください。

　民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げようという動きが具体化しています。しかし、なぜ引き下げる必要があるのか、説得的な説明はありません。また、重要な問題であるにも関わらず、国民の間で十分な議論もなされていません。

　現在、未成年者は、高価な買い物をするときに原則として親の同意が必要ですし、同意がなければ契約を取り消すことができます。これを未成年者取消権といい、消費者被害防止の最大の「防波堤」となっているのです。しかし、成年年齢が18歳に引き下げられると、18歳、19歳の若者は、契約を取り消すことができなくなります。それなのに、現状では、消費者被害の拡大を防止するために十分な対策が立てられているとはいえません。

　今回のシンポジウムでは、以上のような問題を学ぶ機会にしたいと考えています。

日時：2017年6月1日（木）18時～20時30分

場所：弁護士会館17階　1701会議室

参加費無料・事前申込不要

報告者（一部）：全国高等学校校長協会、全国大学生協連・学生委員、消費者教育支援センター、高等学校教諭、その他