消費者委員会消費者契約法専門調査会の報告書のとりまとめがなされ、8月21日からパブリックコメントが募集されています。締め切りは9月15日です。

　この専門調査会の報告書の内容に対し、極めて異例のことですが、消費者委員会は答申書の中で、これを不十分である、との意見を述べています。

　特に、高齢者、若年成人、障害者等の知識・経験・判断力の不足につけ込んだ勧誘が行われた場合の取消権を認めなかった報告書に対し、不満を述べています。国会が、成年年齢を18歳に引き下げようとしている現状からは、つまり、高校3年生の教室の中に未成年者と成年者が混在することになり、高校を卒業するときには、全員が成年者となっており、親権者はおらず、未成年者取消権が認められなくなることに対し、配慮が不十分である、としています。

　報告書では、７つの改正を提言していますが、全てに意見を述べる必要はありません。消費者委員会の答申書の意見をもっともだ、とする意見でもかまいません。

　消費生活相談の現場から、また実際に被害にあった立場からでも、何か１点だけでも気がついた点があれば、意見を送ってください。一人でも多くの皆様がご意見を送ってくださることが、よりよい改正、消費者被害の予防・救済につながります。

　消費者委員会の答申書、専門調査会の報告書及び概要、日弁連のこの報告書に対する意見書は下記のとおりです。

　意見は、パブコメ募集のＨＰからを送ることができます。

　なお、日弁連では、既にこのブログでもご案内させていただいているとおり、9月8日（金）に報告書の内容に関するシンポジウムを行いますので、ふるってご参加いただくようお願いします。