キャッシュレスでの決済が激増しています。

　事業者に支払う代金は、現金手渡し、銀行送金の時代から、現金を見なくても支払いが完了するクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどで決済されるようになってきています。

　お給料が銀行に振り込まれ、これらの支払い手段を使えば、現金をみなくても生活ができます。

　他方で、支払い手段の多様化は、悪質業者に違法収益を収受できる多数の手段を与え、中には、悪質業者に支払い手段を提供することで利益を得ている業者もいます。悪質業者と知りながら、また、知り得るにもかかわらず、これを放置するのは、悪質行為を幇助していることになります。

　割賦販売法の一部を改正する法律（平成27年法律第99号）により、オンライン決済代行事業者（ＰＳＰ）を含むクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録制が導入されましたが、詐欺的サイトの事業を陰で支える不良ＰＳＰの取り締まりへの影響は未知数です。

　このシンポジウムでは、改正割賦販売法後のＰＳＰの加盟店管理のあるべき姿を検討し、決済代行業界の健全化の方法を模索します。

　参加料は無料ですし、事前申込みも不要です。どなたでも参加できますので、ふるってご参加ください。

　日時：2017年10月21日（土）13時～16時

　場所：弁護士会館17階1701会議室（霞ヶ関）

　内容（予定）

　　　１　基調報告

　　　　　①東京都消費生活総合センターからの報告

　　　　　②サクラサイト被害全国連絡協議会の報告

　　　　　③業界（ＬＩＮＥ　Ｐａｙ株式会社）の報告

　　　２　パネルディスカッション

　　　　　千葉惠美子　氏（大阪大学高等司法研究科法務専攻教授）

　　　　　渡辺宏一郎　氏（ＬＩＮＥ　Ｐａｙ株式会社運営室室長）

　　　　　飯原一樹　弁護士（三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員）

　　　　　長田　淳　弁護士（サクラサイト被害全国連絡協議会）

　　　　　永井隆光　弁護士（前 経済産業省商取引監督課）