日本弁護士連合会では、カジノ解禁に反対するパレードを実施します。5月9日（水）正午に日比谷公園出発です。カジノ解禁に反対する市民の声を国会に届けましょう！是非、ご参加ください。

　政府が我が国の観光振興や地域振興、産業振興に資するとして、成長戦略の目玉の一つと位置づけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）につき、平成28年12月15日未明に、ＩＲ整備推進法が成立し、政府は、本年4月27日に、ＩＲカジノ実施法案（≒カジノ実施法案）を閣議決定し、国会に提出しました。

　安倍首相は、「世界中から観光客を集める滞在型観光を推進するという政策目的を実現する」「世界最高水準のカジノ規制により。依存症などのさまざまな懸念に万全の対策を講じる」と述べています。以前、菅官房長官は、「我が国にふさわしい清廉なカジノの運営に資する法制上の措置をしっかりと構築したい」と述べています。

　自由民主党の選挙公約には、「ＩＲ推進法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な日本型ＩＲを創りあげます」と謳い、選挙で大勝しました。

　ところで、2017年の訪日外客数は2869万人余に達し、今年の1～3月だけで比較すると、今年は、昨年をすべての月で上回る訪日外客数となっています。私の事務所は四谷ですが、外国人観光客が増えていることを実感しています。世界最高水準のカジノ規制までして、カジノを誘致する理由がわかりません。

　そのカジノ規制ですが、カジノ施設は、ＩＲ施設全体の延べ床面積の3％以下に制限する（その3％の床面積から、ＩＲ施設が全体として赤字にならないような収益を上げる、ということです。）、入場回数制限を設け、1週間に3回、4週間で10回を限度とし、本人確認及び入場回数確認手段にマイナンバーカードを活用する、入場料は6000円とするなどというものです。

　しかし、どのように言いつくろっても、カジノとは、所詮は博打（ギャンブル）をする施設、すなわち賭博場であり、カジノ解禁は、民間業者に賭博場の開設を認める、言い換えれば胴元となることを認めるということです。公営なら良いというわけではありませんが、私人（私企業）に、賭博場開設を認めるというのは、国民感情に合わないのではないかと思います。それ故、国民の6～7割がカジノ解禁に反対をしているのだと思います。ちなみに、共同通信社の世論調査では、反対65.1％、賛成26.6％、神奈川新聞の調査では、反対68％、賛成24.5％です。

　決して、ＩＲを理解をしていないから反対なのではなく、カジノ解禁の意味を承知したうえで、我が国にカジノは要らない、カジノ反対！と主張しています。いったい、カジノ（ＩＲ施設）を設置することで、誰が利益を得るのでしょうか？このことも疑問です。