2016年6月に就任した日弁連消費者問題対策委員会の委員長の職を、2018年5月、無事退任しました。

　この委員会は、消費者問題に積極的に取り組みたいという熱意をもった全国各地の190余名を擁する日弁連では最大級の委員会であり、15の部会と3つのＰＴがそれぞれ、極めて活発な活動を続けています。

　この2年間を振り返ると、消費者庁等の徳島移転問題に始まり、民法の成年年齢引き下げ問題への取り組み、全国９か所で開催した「地域で防ごう消費者被害in○○」の連続シンポへの全か所出席、大阪弁護士会に出向いて話し合ったＪＣＣＯ大阪進出問題、30本を超える多数の意見書や会長声明などについての熱い討論、院内集会を繰り返しパレードも参加したＩＲ法案（いわゆるカジノ解禁法案）反対運動、衆議院で修正された消費者契約法の一部改正での議員回りや国会の委員会傍聴、また、当委員会が企画するシンポジウムでは、苦手な挨拶に四苦八苦していたことなど、思い出は尽きません。消費者契約法の改正では、『霊感』という言葉が法律に入りました。私が初めて消費者集団事件を扱ったのは、平成4年に結成された霊視商法被害対策弁護団であり、いわゆる霊感商法が法律で規制されるに至ったことは、感慨深いものがあります。

　この2年間、周囲の皆さまに支えられ、任期を全うできたことに感謝申し上げます。

　今後は、事件の解決を通じて、消費者被害の回復、予防に努めていきたいと思います。